とあるサラリーマンのたわ言

国民の生活向上の為、食料品だけでも消費税の税率を下げたり、無くしたりすることが何故？できないのか。ヨーロッパの国々だって消費減税は１カ月もあれば、法案改正で実施している。では日本の政治家は何故？できないのか。結局のところ、今大騒ぎ中の「財務省」の官僚や元官僚の政治家による減税＝財源確保という、常套文句で国民を騙している。

ほとんどやっている事は、詐欺師と変わらない。合法的な詐欺集団なのだろう。残念ながら、これからの政治には、減税が出来る政治家を国民が選ぶしかない。党派を超えて、「減税」を具現化できる政治家はいったい誰？なのか。今年の参院選は、減税ができる政治家を選びたいものだね。