日本に「パンダ外交」は必要なのか？

増税推進派といえる自民党の森山幹事長は、中国に対し、新たな「パンダ」を貸し出しするように頭を下げたそうだ。こんな親中派が消費税減税や暫定税率の廃止に反対（慎重派）している。庶民の敵ともいえる森山幹事長が「パンダ外交」を必死になっているのは、少しでも庶民の人気を得る為なのだろうか。

熱狂的なパンダファンが国内にいることは、承知しているが、国益を損なうような外交は必要ない。かつては、自民党が国益含め、庶民の生活を安定化するものと信じてはいたが、SNSの普及によって、その内部が露わになった以上、一旦、他党が政権を握った方が今後の国益になるとさえ、思えるようになった。食料品の消費税減税に加え、ガソリンの暫定税率の廃止を迅速にできる政党が誕生するのを期待するばかりだ。